事故車の状態によっては、修理や買い取りではなく廃車処分を選択する方もいるでしょう。

廃車にはいくつか方法があり、それぞれ手続き方法やメリット・デメリットが異なります。廃車を依頼する業者や処分方法によっては、思わぬ費用がかかる可能性もあるため、注意しなければなりません。

この記事では、事故車を廃車処分する場合の廃車の種類や、業者別の手続き方法についてお伝えします。また、修理や買い取り、廃車で選択を悩んだ場合の判断基準の目安についてご紹介します。

 

事故車の処分方法は3つに分けられる

事故によって車が破損してしまった場合は、廃車、買い取り、修理の3つの対処法があります。今後の車の安全性やコスト面を踏まえて、どの方法が最適なのかを判断するためにも、まずはそれぞれの方法の特徴を確認しておきましょう。

①廃車にする

廃車にする場合、一時抹消登録と永久抹消登録の2通りの方法があります。

 

≪一時抹消登録とは≫

一時抹消登録とは一時的に車の登録を抹消する方法です。

車を使用しない月は自動車税（種別割）や自賠責保険料が還付され、再登録できる点がメリットです。登録抹消後でも、再登録手続きをすれば、再び公道を走ることができます。

一時抹消登録は、車を一時的に自動車税（種別割）や自賠責保険料のかからない状態にします。修理して今後も使用する車は、一時抹消登録を選びます。

 

≪永久抹消登録とは≫

永久抹消登録は、一般的な廃車のイメージに近い方法です。

永久抹消登録をする車は、解体して原形がなくなるため、再登録して公道を走らせることはできません。そのため、その車で今後二度と走らない場合は永久抹消登録を選択します。

永久抹消登録は、車を解体することが条件となります。車を解体した後でなければ永久抹消登録の申請はできません。解体業者などに解体の申込みをしてから、永久抹消登録の申請もスムーズにできるよう準備するとよいでしょう。

永久抹消登録は前払いしてある月の自動車税（種別割）や自動車重量税、自賠責保険料が還付されます。ただし、軽自動車は自動車税（種別割）の還付対象外となるためご注意ください。

 

②買い取りに出す

車の状態によっては事故車を買い取ってもらうことも可能です。

当然、事故に遭ったことのない車と比較すると査定額は下がりますが、次の車を購入する際の費用を補填することができるでしょう。車を買い替える予定で、少しでも予算を増やしたい場合は、買い取りに出すことを検討してみましょう。

ちなみに業者にもよりますが、修理していない状態の事故車でも買い取りの対象となるケースがあります。一般的には修理後の状態で査定しますが、検討の際には併せて近隣の買い取り業者についてリサーチしてみてください。

 

③修理に出す

事故車を手放さず、修理して乗り続けるという手段もあります。

修理を選択する場合、一般的には事故に遭った当日に修理へ出すこととなります。

損傷が軽く走行可能な状態であれば、そのまま店舗まで運転して修理を依頼し、代車を用意してもらうことも可能です。

一方、損傷が大きく走行が難しいときは、レッカーで運んでもらわなければなりません。

このときの費用は、任意保険を利用して支払うケースが一般的です。

廃車にする場合の注意点

事故車を廃車処分する場合、いくつかの注意点があります。

廃車方法によっては思わぬコストがかかる可能性もあるため、費用面についても必ず確認しておきましょう。

 

自分で廃車手続きをすると余計なコストがかかる可能性も

廃車手続きを自分で行った場合、レッカー代や事務手数料などを合わせると4万円程度の費用がかかる可能性があります。

廃車専門業者を利用すれば、廃車に必要な費用を業者側が負担してくれるケースが多いです。これは、車がスクラップされた場合に出る部品や鉄などに価値があり、廃車専門業者はそれらを販売して利益を得ているためです。

 

廃車の手続き方法

では、廃車の依頼先別の手続き方法とそれぞれの特徴について確認しましょう。

 

①ディーラーへ依頼する場合

事故車を廃車にして新たに車を買い替える予定の場合は、車の購入を検討しているディーラーへ依頼できます。
ディーラーによっては、値引きと同じようなサービスの一環として、廃車手続きや費用の負担を無料で請け負ってくれるところもあります。

ただし、基本的には廃車にかかる費用を別途請求されるので、契約前や見積りの段階で確認してみましょう。

 

②廃車専門業者へ依頼する場合

先程も解説したように、廃車専門業者には事故車のスクラップ後に出た部品や鉄などを売却する独自ルートを持つ業者が多いです。そのため、基本的には事故車でも手続きや費用をすべて業者側が負担してくれるケースがほとんどです。

また、自動車税や自賠責保険料の還付手続きも、業者側が代行してくれるケースが多いです。車の状態や業者によっては、事故車の買い取り費用を受け取ることもできるでしょう。

廃車以外の選択肢がない場合や、急いで廃車手続きをする必要がある場合は、廃車専門業者に依頼するとスムーズな廃車手続きが可能です。

 

③自分で廃車手続きをする場合

自分ですべての廃車手続きをするとなると、非常に手間がかかってしまいます。

個人で解体業者に申請してレッカーで車を運び、解体から廃車手続きまでを自力で行うと、費用も時間もかかります。また、自動車重量税や自賠責保険料の還付を受ける申請手続きも、自分で進めなければなりません。

 

事故車の廃車手続きの必要書類

廃車手続きの際に必要となる書類は、委任する場合と、自分で手続きをする場合とで異なります。

 

①ディーラーなどに永久抹消登録を委任する場合

廃車手続きを自分以外の業者に委任する場合、手続きには下記にあるものの準備が必要です。

・自動車リサイクル券……移動報告番号と解体報告記録がなされた日が記載されています。

・自動車リサイクル料金の証明書……自動車リサイクル券の一部です。

・委任状……ディーラーなどの第三者に各種申請手続きを依頼するために必要です。

・所有者の印鑑証明……発行後3ヵ月以内のものが必要です。

・所有者の実印……印鑑証明と同一の実印を用意しましょう。

・ナンバープレート……前後2枚必要です。

・譲渡証明書……車を譲渡する場合に必要となります。

・自動車重量税還付申請書……車検が1ヵ月以上残っている場合は、自動車重量税の還付を受けられます。

・自動車重量税を還付してもらう口座の情報

 

②自分で永久抹消登録をする場合

一方、自分で廃車手続きをする場合は下記の書類などの準備が必要です。

委任する場合と重複するものもありますが、自分で準備する場合は一つひとつの準備に時間がかかるので注意が必要です。

・自動車検査証（車検証）……車検証記載の住所と現住所や所有者名が異なる場合は、車検証の記載内容との変更内容が確認　　できる書類（住民票・戸籍謄（抄）本・商業登記簿謄（抄）本など）１通が必要です。

・ナンバープレート……前後2枚必要です。

・自動車リサイクル券……移動報告番号と、解体報告記録がなされた日が記載されています。

・永久抹消登録申請書……手続き当日に運輸支局窓口で用紙の配布を受けて下さい。

・手数料納付書……手数料は無料です。

・所有者の印鑑証明……発行後3ヵ月以内のものが必要です。

・所有者の実印……印鑑証明と同一の実印を用意しましょう。

・自動車重量税還付申請書……車検が1ヵ月以上残っている場合は、自動車重量税の還付を受けられます。

・自動車重量税を還付してもらう口座の情報

 

廃車処分にすべき破損状態の判断基準とは？

事故に遭って車が損傷した場合、廃車にすべきか修理して乗り続けるか、判断に悩むこともあるのではないでしょうか。そのようなときは、車の破損状態や事故の原因が大きな判断材料となります。
一般的に、事故の原因や損傷に下記のような条件がある場合は廃車にすべきとされています。

 

・車の骨格部分まで損傷している場合

・大破した車

・水没した車

 

一見大きな損傷がないように見えても、車の骨格など見えない部分が破損している可能性があります。

特に車の骨格が損傷していると、完全に元の状態に戻すことは難しいです。修理をしても走行中に不具合が発生してしまうリスクが残るため、廃車と買い替えが推奨されています。

水没事故の場合は、錆や電気系統のパーツへのダメージが故障の原因となります。

また、水没した車は修理費用も高額になりやすいです。

これと同様の理由で、大破した車も水没した車のように廃車処分するほうがおすすめです。

なお、損傷の度合いによっては、修理後も安全に乗り続けたり、買い取り業者に売却したりすることも可能です。

売却金を新車に買い替える費用にあてることもできるため、上記のような破損状態や事故には当てはまらない場合は、一度、買い取り業者に見積りを出してもらいましょう。

 

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